がん対策基本法「がんに対する国の取り組み」とは?


がん対策基本法「がんに対する国の取り組み」とは?

政府はがん対策の一層の充実を図るために、
平成18年に「がん対策基本法」を成立させました
(平成19年4月1日施行)。

現在、日本では3人に1人ががんで亡くなっていますが、
がん医療に対する専門の知識や
技術を持った医師や看護師、
拠点となる病院の不足などが問題となっており、
これらに対処するものとして
「がん対策基本法」が生まれました。

この法律により、国や自治体は
「がん対策推進基本計画」を作成のうえ
実行する義務を負うことになります。

この計画は5年ごとに見直しされることになっています。

「がん対策推進基本計画」を踏まえて、
平成20年度の診療報酬改訂では重点項目のひとつとして
「がん医療の推進」が挙げられました。

具体的な内容は次の通りです。

とくに外来による放射線治療、外来による化学療法、
また緩和ケア医療が推進される内容になっており、
患者のQOL向上の実現を目指しています。

日本でもようやく実現した国によるがんへの取り組み。
これを契機に、今後はさらにがん医療を後押しする対策が
登場すると期待されます。

アメリカでは政府の対策が功を奏し、
がんの死亡率が減少傾向にあります。

日本もこれに続き、がん死亡に歯止めがかかることが
今後期待されています。

■診療報酬改定(平成20年度)で掲げられた
 がん医療を推進するための具体的内容


<放射線療法>

・放射線療法の質の向上を図るため、
 体制を整備している医療機関を評価する
・外来放射線治療に対して100点の保険点数加算を新設する

<化学療法>

・化学療法の質の向上を図るため、
 体制を整備している医療機関を評価する
・従来の外来化学療法加算を改訂して経験を有する医師や
 看護師の配置などを条件に加算点数をアップする

<緩和ケア>

・がん患者と家族に対して緩和ケアの向上を図るため、
 痛みに対する緩和ケア指導を行い、
 麻薬を処方した際に保険点数を加算する
・従来の緩和ケアの診療加算を改訂して、
 専従チームの設置などを条件に加算点数をアップする
・緩和ケア病棟入院料加算の条件に、
 地域の在宅医療を担う医療機関との連携、
 24時関連絡体制などを追加する


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